報道・広報

日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました!

令和5年12月22日

 国土交通省では、公共交通の利便性向上や、観光振興などの地域が抱える課題の解決に資する重要な手段として、MaaSの普及を推進しています。
 交通事業者のデジタル化や、地域交通のキャッシュレス決済導入など、MaaS実装に向けた基盤整備等について支援することとしており、この度、これらに関する事業を採択しました。

 以下の(1)~(5)のメニューに関して4月から5月と9月から10月にかけて、
(6)のメニューに関して3月から4月と9月から10月にかけて公募を行い、これらに関する支援事業を採択しました。
 国土交通省としては、日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。
 
 (1)新型輸送サービス導入支援事業
   [1]AIオンデマンド交通に係る部分
     18事業者を採択しました。
   [2]シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分 
     26事業者を採択しました。
 
 (2)地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
     38事業者を採択しました。
    
 (3)地域交通データ化推進事業
     10事業者を採択しました。
 
 (4)混雑情報提供システム導入支援事業
     4事業者を採択しました。
   
 (5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業
     2事業者を採択しました。
 
 (6)マイナンバーカード活用型交通サービス導入支援事業
     5事業者を採択しました。
 
 <別紙>令和5年度支援事業者一覧

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課 下川、水田、橋本、遠藤、丁野
TEL:03-5253-8111 (内線54903、54906、54915、54902、54908) 直通 03-5253-8980

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