令和5年10月31日

 

本日、クロスセクター効果研究会において、「地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）に係る算出ガイドライン標準版」が公表されました。国土交通省としても、地域公共交通の多面的な外部効果を可視化するツールの一つとして、その活用推進に協力してまいります。

 
　クロスセクター効果研究会（会長　土井勉　一般社団法人グローカル交流推進機構理事長）は、
本日、「地域公共交通の有する多面的な効果（クロスセクター効果）に係る算出ガイドライン標
準版」を公表し、地域公共交通が、経済振興や健康・医療、福祉・介護、教育・スポーツ、環境・
エネルギー等の他の行政分野における公的負担額を軽減している効果の算出手法を定めました。

　地域公共交通は、例えば、高齢者の外出機会が増えることで高齢者の健康増進や就労機会が増
加し、そのために医療費や社会保障費が削減され、むしろ社会全体としての費用負担が下がるなど、
単なる住民の移動手段にとどまらず、医療や福祉の質の向上、産業や観光振興、財政の改善、高齢
者等が運転する自家用車の交通事故減少、健康増進、地域コミュニティの強化、まちのブランドイ
メージ向上、災害時の避難手段の確保など、多面的な外部効果、いわゆる「クロスセクター効果」
をもたらすものとされています。
　
　このため、国土交通省においては、「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（令
和５年総務省・国土交通省告示第２号）」及び「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」等にお
いて、クロスセクター効果の地域公共交通計画への設定を推奨しています。また、政府の「地域の公
共交通リ・デザイン実現会議」（座長：国土交通大臣）において、分野横断の共創（連携・協働）に
向けた方向性が検討されているところであり、地域公共交通の持つ多面的価値を可視化するツールの
必要性が指摘されています。

　今回のガイドラインは、クロスセクター効果を可視化するものとして、自治体等での活用が期待さ
れるところであり、国土交通省としても、引き続き、同研究会の活動に協力してまいります。
　なお、当ガイドラインは、一般向けにも、販売されております。
 
【参考】
●「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（令和５年総務省・国土交通省告示第２号）」
　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001626577.pdf
●「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」（実践編）
　https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001633212.pdf
●クロスセクター効果「地域公共交通 赤字＝廃止でいいの？」（国土交通省近畿運輸局作成資料）
　https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/content/cross_sector_leaflet.pdf