令和4年8月4日
2050年カーボンニュートラルや2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、本年5月、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(省エネ法)等が改正されました。本改正により、輸送事業者において非化石エネルギーへの転換に向けた取組等が新たに求められることとなります。 このため、輸送事業者において取組を実施する際の目安となるべき判断基準等の作成に係る調査審議を行うため、交通政策審議会交通体系分科会環境部会の「グリーン社会小委員会-輸送事業者判断基準検討-」を開催します。 |
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