報道・広報

特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました
~鉄道とタクシーでは省エネが進展~

令和2年6月5日


  国土交通省では、平成18年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、
 輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率
 (エネルギー消費原単位)の改善目標を示し、取組を推進しています。
 このうち、一定規模以上の事業者(特定輸送事業者)は、取組状況に関する報告書を毎年度提出すること
 となっています。今般、これまでの施行状況についてまとめましたので公表します。本評価結果も踏まえ、
 パリ協定の目標達成に向けて、省エネ取組の推進を図って参ります。


◆対象事業者 : 省エネ法上の特定輸送事業者(トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者)

◆評価項目 : 平成18~30年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位(※1)」「5年度間平均原単位変化(※2)」「改善目標を達成出来なかった理由」等
                   ※1  単位輸送量当たりのエネルギー使用量
                   ※2  過去5年度間のエネルギー消費原単位の変化割合を表すもの。5年度間で年平均1%以上削減することが改善目標となっている。


【評価結果の概要】
(1)輸送事業者全体
  ・改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は高かったものの、近年は減少・停滞傾向。
  ・5年度間平均原単位変化でみると、事業者の努力による省エネ効果は見受けられるものの、常に改善目標を達成するのは難しい状況。

(2)各輸送区分 (詳細は添付資料をご覧ください)
  ・改善目標を達成した事業者の割合は、タクシーでは近年は高い水準を維持している。
  ・改善目標を達成できなかった理由は、貨物輸送では「輸送量の減少」、旅客輸送では「天候の影響」が多くを占めている。
  ・エネルギー消費原単位は、旅客鉄道とタクシーで近年減少傾向が見られるものの、ほかの区分では停滞傾向。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局環境政策課 松田、森島
TEL:03-5253-8111 (内線24-411、24-412) 直通 03-5253-8263

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る