報道・広報

バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の最終とりまとめを公表します!
~2021年度以降のバリアフリー目標の整備に向け、最終とりまとめを公表~

令和2年11月20日

 昨年11月以降、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、基本方針におけるバリアフリー整備目標の見直しに向けて検討を重ねてまいりましたが、今般、次期目標の見直しに関する「最終とりまとめ」がとりまとめられましたので、公表します。

 国土交通省では、今年度末が期限となっているバリアフリー法に基づく現行の基本方針における整備目標の見直しに向けて検討するため、学識経験者、障害者団体及び事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、昨年11月以降4回にわたり、検討を重ねてまいりました。
 このたび、上記検討会での議論を踏まえ、次期目標に関する考え方を整理した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について(最終とりまとめ)」がとりまとめられました。
 今後、本報告書に取りまとめられた次期目標の考え方に沿って、現行目標の期限から途切れることなく2021年度以降の次期目標を設定するため、速やかに基本方針を改正し、関係者に周知徹底を行い、次期目標の達成に向けて、国、地方公共団体、公共交通事業者を始めとする施設設置管理者等と連携してバリアフリー化を推進してまいります。

●「最終とりまとめ」のポイント
1.次期目標の設定に向けた見直しの視点
 ○次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意。
  ・各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進
  ・聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化
  ・マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
  ・移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進
 
2.目標期間
 ○社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね5年間とする。

【添付資料】
 ○「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について(最終とりまとめ)」(概要)
 ○「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について(最終とりまとめ)」
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線26-503,25-517,25-515)

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