「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定
令和2年6月12日
今国会において成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（バリアフリー法改正法）の施行期日を定める政令が、本日、閣議決定されました。
1)．背景
今国会（第201回国会）において、東京オリンピック･パラリンピック競技大会のレガシーとしての共生社会の実現に向け、ハード対策に加え、移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実などソフトの対策を強化する「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第28号）が成立し、令和２年５月20日に公布されました。
今般、改正法の一部（※）の施行期日を定める必要があるため、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を制定します。
（※）改正法中、本政令により施行期日を定める規定は、添付資料のうち「要綱（法律）」において下線を付している部分です。
2)．概要
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の一部の施行期日を令和２年６月19日とします。
3)．スケジュール
閣議：令和２年６月12日（金）
公布：令和２年６月17日（水）
施行：令和２年６月19日（金）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：146KB）
[1]要綱（PDF形式：20KB）
[2]案文・理由（PDF形式：23KB）
[3]参照条文（PDF形式：25KB）
[4]要綱（法律）（PDF形式：97KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局安心生活政策課
- TEL：（03）5253-8111 （内線24-384）
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