報道・広報

公共交通機関における視覚障害者の誘導案内の更なる整備等を推進します!
~公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン」を改訂~

令和2年3月31日

  国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、更なるバリアフリー化を進めるため、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」を改訂しました。

  公共交通機関のバリアフリー整備ガイドラインについては、内容の見直しのため、平成28年度及び29年度に検討会を設置し、平成30年3月に改訂したところですが、同検討会において、「視覚障害者の誘導案内」は今後も検討すべき課題の一つとされました。
   今般、今年度設置した「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討会」における「視覚障害者の誘導案内」に関する検討のとりまとめ内容を反映させるとともに、ユニバーサルデザインタクシーのスロープ等のバリアフリー設備の技術向上等を踏まえ、バリアフリー整備ガイドラインの改訂を行います。
 
【本バリアフリー整備ガイドラインの趣旨】
○ 本ガイドラインに定めた内容は、公共交通事業者等が旅客施設又は車両等を新設・導入等する際に、高齢者、障害者等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応えることができるようにするための整備のあり方について、具体的に示した目安となります。
 
【令和2年3月における主な改訂項目】(別紙参照)
(1)視覚障害者のための案内設備について
(2)ユニバーサルデザインタクシーのスロープの耐荷重について
 
 
【参考(バリアフリー整備ガイドライン)】
 バリアフリー整備ガイドラインについては、以下のURLで公表しております。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_mn_000001.html
 

添付資料

報道発表(PDF形式:108KB)PDF形式

別紙(PDF形式:125KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線25-513、25-514)

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