報道・広報

第7回「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催します
~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて~

平成30年11月27日

 本年5月に公布された改正バリアフリー法の来年4月1日からの完全施行に向けて、新たに同法の対象となる貸切バスや遊覧船等にかかる目標値の設定等についてご報告いたします。
 

 国土交通省では、これまで6回にわたり「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を開催し、バリアフリー法及び関連施策の見直しについて検討を行ってきました。第196回国会で成立した改正バリアフリー法は本年5月25日に公布され、一部については11月1日に施行されたところです。今後、平成31年4月1日からの完全施行を予定しています。
 第7回の検討会では、来年4月1日から新たにバリアフリー法の対象となる貸切バスや遊覧船等にかかる目標値の設定等についてご報告いたします。
 
                                           記
 
1.日 時:平成30年11月29日(木)13:30~15:00
 
2.場 所:中央合同庁舎3号館 10階 共用会議室
 
3.内 容:移動等円滑化の目標に関する基本方針の改正について 等
 
4.構 成 員:別紙のとおり
 
5.取 材 等:
 ・会議は非公開ですが、冒頭挨拶までは撮影可能です。撮影を希望される方は、11月29日(木)13:15までに会議室前にお集まりください。
 ・取材位置・時間については、係員の指示に従ってください。
 

添付資料

報道発表(PDF形式:64KB)PDF形式

別紙(PDF形式:84KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線25-504、25-505、25-515)

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