報道・広報

津波防災地域づくり推進計画作成ガイドラインを改定しました
~推進計画の作成プロセスを明らかにした、実用的な内容に改定~

平成30年4月6日

 国土交通省は、地域の実情に応じて津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画(推進計画)の作成を促進するため、「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」について、市町村の実務担当者にとってより実用的になるよう内容を見直しました。

 平成23年12月に成立した「津波防災地域づくりに関する法律」では、津波防災地域づくりを総合的に進めるため、市町村は、ハード・ソフト施策を地域の実情に応じて効果的に組み合わせて総動員する「推進計画」を作成することができることとされています。

 国土交通省では、平成28年6月に「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」を策定しましたが、今般、平成29年度に実施した政策レビューにおいて明らかになった市町村が抱える計画作成上の課題を踏まえ、計画作成プロセスを明確化し、計画作成にあたっての工夫や留意点を新たに盛り込むとともに、市町村の検討状況等に応じた構成(基礎編、実践編、参考資料編)に見直すなど、実用的な内容に改定しました。

津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン
(国土交通省HP)http://www.mlit.go.jp/common/001230612.pdf

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 参事官(社会資本整備)付 四反田、三浦
TEL:03-5253-8111 (内線24239,24238) 直通 03-5253-8982 FAX:03-52530-1548

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