令和6年2月7日

国土交通省では、スマートシティの海外展開により世界のインフラ需要を取り込み、経済成長を実現するため、これまでのSmart JAMP※案件形成調査の取組に加えて、 今年度新たに海外でのスマートシティ関連技術の実証実験等に関する補助金（都市開発案件形成支援事業費補助金）を創設し、補助事業者を、2月7日より3月7日まで公募いたします。 ※Smart City supported by Japan ASEAN Mutual Partnership :日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策（日本企業からの提案等に基づき、FS調査等を実施（令和６年１月１５日より事前の公示を実施中））

1. 補助対象事業
スマートシティ関連技術の海外の都市への導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた案件について実施される次に掲げる事業（複数可）。
イ）　スマートシティ関連技術について、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験
（現地関係者との連携や事業化確認を図る等大規模なものに限る）
ロ）　スマートシティ関連技術について、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な詳細調査
ハ）　現地政府や企業等を対象とした見学会、研修会、セミナー、ワークショップ等の企画・開催
 
2. 募集期間
説明書交付・質疑受付開始： 　令和6年2月7日(水)
提出書類の受付期間：             令和6年2月7日(水)～令和6年3月7日(木)18時必着
採択結果の通知：                   令和6年3月中下旬
 
3. 補助率・上限額・想定採択数
[1]補助率・上限額
・補助対象経費の最大1/2とし、上限は1千万円とします。
[2]採択予定件数
・2～3件程度とします。
 
4. 応募要領及び応募様式
　以下のホームページからダウンロードいただけます。
https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000213.html