国土交通大臣は本日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構による、インドネシア･ジャカルタ南東部における複合都市開発事業への出資（約30 億円）について認可しました。
本事業に参画する事業者は、JOIN の支援を受けて、インドネシアにおける住宅事業に初めて参画します。
本事業は、本邦企業（大和ハウス工業）とJOIN がTRIVO 社^※1 と共同出資し、ジャカルタ中心部から南東約24 ㎞のジャカルタ郊外で、集合住宅、商業施設、ホテル、オフィスの整備を行う事業です。
本事業へのJOIN による出資を通じ、インドネシアにおける本邦企業による都市開発事業への参画や、住宅設備・住宅維持管理等の関連産業の海外展開を後押しするとともに、TOD（公共交通指向型都市開発）^※2 の取組を推進します。

堅調な経済成長や人口増加による、ジャカルタ中心部の地価高騰や交通渋滞の深刻化等を背景に、ジャカルタ郊外においては新たな市街地の開発が進められています。
本事業は、ジャカルタ中心部から南東約24 ㎞のジャカルタ郊外において約12ha の敷地に集合住宅約5,000 戸と、商業施設等を整備するものです。
住宅整備については日系製品を可能な限り採用し、メイドバイジャパンのプレゼンスを高めるとともに、日系企業が住宅の維持管理を行い、迅速なメンテナンス対応等日本的な質の高い住宅維持管理サービスの海外展開を図ります。
また、開発に併せて交通アクセスの向上を図るため、高速道路のインターチェンジの設置及び敷地前面の幹線道路の拡幅を行うとともに^※3、LRT^※4 事業者と連携してTOD（公共交通指向型都市開発）を推進します。


※1 商業開発に強みを持つインドネシアの中堅ディベロッパー。
※2 Transit Oriented Development。車に頼らず、公共交通機関の利用を前提に組み立てられた都市開発もしくは沿線開発。
※3 完工後は、高速道路インターチェンジは高速道路運営会社に、幹線道路は東ジャカルタ市に移管予定。
※4 Light Rail Transit、軽量高架鉄道の略。2018 年開業予定。本敷地の近傍に駅を整備予定。事業主体はジャカルタ・プロパティンド社。

インドネシア・ジャカルタ南東部における複合都市開発事業へのJOIN 出資を認可（PDF形式）