この度、国土交通省では、インドネシア公共事業省と社会資本整備分野に係る協力覚書を締結しました。今回の覚書締結により、今後、ワークショップ開催等を通じた情報交換や専門家派遣による調査研究などを通じた協力を促進して参ります。
　また、覚書締結後には、本覚書に基づく最初の具体的な取組として、両省間の次官級会合を開催しました。午前に行われた全体会合では、「地下空間の活用」、「インフラのライフサイクルコスト・維持管理」、「防災」の３つのテーマについて、また、午後に行われた個別のワーキングにおいては、道路、砂防、水資源、下水道、建築物の各分野について、両国における取組や課題、技術等に関する情報交換を行いました。

１．覚書の調印
（１）日　　　程：平成２５年９月９日（月）　９：００～１０：００
（２）調印の場所：インドネシア国公共事業省
（３）署　名　者：日本側：太田国土交通大臣（署名式は足立技監による代理出席）
　　　　　　　　　インドネシア側：ジョコ・キルマント公共事業大臣
（４）覚書の概要：下記の分野において、ワークショップ開催等を通じた情報交換、専門家派遣による調査研究等の形態を含めた協力を促進する。
　　　　　　　　　[1]水資源、治水及び砂防、水供給、[2]汚水処理及び雨水排水
　　　　　　　　　[3]道路及び橋梁、[4]建築物、[5]空間計画、[6]防災

２．次官級会合
（１）日程：平成２５年９月９日（月）　　１０：００～１６：３０
（２）会場：インドネシア国公共事業省（ジャカルタ）
（３）主催：国土交通省、インドネシア国公共事業省
（４）出席者（約１５０名）
　　［日本側］　　国土交通省　技監　足立　敏之
　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房審議官（住宅局）　広畑　義久
　　　　　　　　　在尼日本国大使館、ＪＩＣＡ、建築研究所、水資源機構、北九州市ほか
　　［尼　側］　　公共事業省　副大臣　ヘルマント・ダーダック　ほか
（５）結果概要
【全体会合（午前）】
冒頭、足立技監からは、道路、都市、住宅、水資源等の分野における両国の対話と連携が重要となる中で、本会合を通じて、ハイレベルの政策対話を定期的に行い、より一層の連携を図るとともに、両国が協力して災害への対応力を高めていくため、防災協働対話の枠組みを両国間で構築したい旨の挨拶がありました。
また、ヘルマント副大臣からは、社会資本分野における覚書を締結し、本会議は日・インドネシア両国間の協力をさらに拡大していく重要な場であるとの発言がありました。また、インドネシア国は、効率性や環境負荷に配慮し、経済的かつ社会的に便益の高いインフラ整備を実施していく旨の発言がありました。
・「地下空間の活用」のテーマについては、日本側から大深度地下制度やシールド工法・推進工法技術について紹介を行いました。インドネシア側からは、地下利用に係るガイドラインの紹介と、今後解決していくべき課題について発表がありました。
・「インフラのライフサイクルコスト・維持管理」のテーマについては、インフラの老朽化や維持管理コスト等の共通の課題に対して、主に道路分野における性能規定型の発注方式等の取組について、両国の現状や課題等の情報交換が行われました。
・「防災」のテーマについては、日本側から防災協働対話の枠組みについて説明するとともに、協力可能な具体的な技術を紹介しました。インドネシア側からは、水災害等における警戒システムとモニタリングの取組について発表がありました。
・最後に、足立技監からは、今後両国が緊密に連携し、防災協働対話の推進など本会合で議論された内容をさらに深めていきたい旨の発言があり、さらに、来年に日本で第２回建設次官級会合を開催することについて期待する旨の発言がありました。
・また、ヘルマント副大臣からは、地下利用に係る法制度について学ぶことが多かったとの感想、性能規定型契約が今後のインフラ整備の解決策になり得るためパイロットプロジェクトの実施も考えられるとの意見、及び、今後両国において災害の軽減を図るべく、防災協働対話を通じて協力していきたい旨の発言がありました。また、さらに、両省間の協力のためには、共同研究や専門家の派遣、技術セミナー等の実務レベルの会議も必要である旨を述べられたとともに、第２回建設次官級会合を日本で開催することを歓迎する旨の発言がありました。
【個別ワーキング（午後）】
・道路分野では、舗装技術をテーマに取り上げ、特に中温化アスファルトやアスファルト舗装のリサイクル技術について活発な意見交換が行われました。
・水資源分野では、河川における水資源の管理と水利権に関しての議論が行われ、水の利用や水利権の調整の必要性、そのための水の使用量や河川における水量等の情報の必要性等の認識が共有されました。
・砂防分野では、豪雨等により発生する天然ダムや火山噴火など大規模な土砂災害に関し、両国の調査研究、人材育成、対策等について意見交換が行われました。
・下水道分野では、下水道事業運営のための財政制度やインドネシアの下水道整備の方向性と課題、ジャカルタの雨水排水対策施設の整備状況等について意見交換が行われました。
・建築物分野では、建築物の省エネ基準の順守に関するペナルティやインセンティブの施策、環境負荷の少ない建て方について意見交換が行われました。

添付資料（PDF形式）