令和3年4月8日

令和３年４月７日、赤羽国土交通大臣は、世界経済フォーラム傘下のイノベーションの社会実装に関する国際会議「Global Technology Governance Summit（GTGS）」第１回会合のセッション「経済復興とスマートシティ」に出席しました。セッションでは、IoT、AI やビッグデータを活用したスマートシティ・スマートモビリティに関する日本の事例を紹介し、ポスト・コロナにおける経済成長について議論を行いました。

１．Global Technology Governance Summit の概要
「Global Technology Governance Summit(GTGS)」は、世界経済フォーラム（WEF）傘下の会合のひとつ。世界経済フォーラム総会（ダボス会議）と並ぶ会合として、官民ハイレベルにより第四次産業革命の技術の開発と実装の実現に向けた議論が行われます。今般の会合は、GTGS の第１回会合であり、日本がホスト国としてオンライン形式で開催されました。

２. 結果概要
〇出席者：赤羽 一嘉　　　　　　　 国土交通大臣
　　　　　　　サリー・カップ 　　　　  メルボルン市長
　　　　　　　ヤン・ヴァパーヴォリ  ヘルシンキ市長
　　　　　　　デボラ・シルズ　　　　 Deloitte 社 政府・公共セクター責任者
　　　　　　　スライダー・ギャドヒ　 Quantela 社 創業者兼会長
　　　　　　　カルロ・ラッティ　　　　 マサチューセッツ工科大学 教授（モデレーター）
　　　　　　　ジェフ・メリット　　　　　WEF IoT 及び都市変革セクター責任者

〇議論概要：
　赤羽大臣からスマートシティ・スマートモビリティの実現に向けた日本の取組を紹介するとともに、これらの投資がポスト・コロナにおける経済成長をどのように促進するかについて、他出席者と議論を行いました。

〇赤羽大臣の発言要旨：
・世界中でIoT、AI やビッグデータの活用により都市の抱える課題の解決を目指すスマートシティへの関心が急速に高まっている。
・スマートシティの推進は、安全で環境負荷が低く持続的な都市・地域を実現し、地域経済に新たな活力をもたらすものと期待されており、デジタル技術を活用した「スマートシティ化」の具体例として、日本の取組を以下３点紹介。
[1] 新たなテクノロジーの安全な利用に係る法令や基準の整備
　　世界に先駆けてレベル３の自動運転車の公道での走行を可能とする法整備を行っている他、国連において自動運転に係る国際基準の策定に主導的役割を果たすなど、新たなテクノロジーの安全な利用に係る法令や基準の整備を進めている。
[2] デジタル技術の社会実装の促進
　　国内では、デジタル技術の活用を支援するスマートシティモデル事業、多様な分野におけるサービスやイノベーション創出の基盤となる3D都市モデルの整備及びオープンデータ化の取組を進めている。国外では、「日ASEAN スマートシティ相互連携パートナーシップ（Smart JAMP（スマートジャンプ））」などを通じて、ASEAN 地域におけるスマートシティの具体的な案件形成や実証実験を促進している。
[3] データの自由な流通と利活用の促進
　　G20 大阪サミットで日本が提唱した「DFFT（Data Free Flow with Trust）（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）」は、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが、プライバシーセキュリティ、知的財産権等に関する信頼を確保しながらも、国境を意識することなく自由に行き来することを確保しようとするもので、多くの国の賛同を得ている。