平成27年6月11日

　天然資源が極めて少ない我が国が持続可能な発展を続けていくためには、３Ｒ（リデュース、 リユース、リサイクル）の取組を充実させ、「循環型社会」を構築していくことが必要であり、 建設発生土については、
　　　[1] （建設発生土の場外搬出量のうち）内陸受入地搬出６４％を工事間利用できていない
　　　[2] 民間の一時ストックヤード等での不適切な取扱いが一部見受けられる
といった課題が明らかになっています。

　国土交通省は、平成２６年９月に策定した「建設リサイクル推進計画２０１４」において、 建設発生土の更なる有効利用を図るため、官民一体となった発生土の相互有効利用のマッチン グを強化するためのシステムを構築し、民間も含めた受発注者に対してシステムへの参画を働 きかけることとしています。その後、関係業団体等とともに具体化に向けた検討を行ってまい りましたが、今般、実施体制が整ったことから、取組みを開始することとしました。
   これまで国土交通省では、建設発生土の有効利用について、公共工事等間での調整を推進し てきましたが、今回の取組を通じて、公共工事等と民間工事の間での調整や、民間工事間の調 整についても促進されることを期待しています。
 

１．実施期間：平成２７年６月１２日～

２．協力機関：（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、各地方建設副産物連絡協議会等

３．申請先 ：（一財）日本建設情報総合センター http://matching.recycle.jacic.or.jp/

４．実施要領等：国交省ＨＰ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/sosei_recycle_tk1_000003.html