報道・広報

土砂洪水氾濫対策の計画立案の高度化に向けて検討を開始します
~2月7日、有識者ワーキンググループを開催~

平成31年2月5日

 

 国土交通省では、昨年12月の「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」中間とりまとめ※を踏まえ、土砂洪水氾濫対策の計画立案手法について検討するため、2月7日に「土砂洪水氾濫対策ワーキンググループ」を開催します。
                                           ※国土交通省HPを参照(http://www.mlit.go.jp/river/sabo/committee_jikkousei.html)

  平成30年7月豪雨では、広島県内の複数の河川において、上流部で発生した土砂災害の土砂が河道に
流入し、河川の下流部で土砂と洪水が氾濫する「土砂洪水氾濫」による被害が発生しました。
  今後の気候変動による集中豪雨の増加に伴い、直接的な土砂災害の増加のみならず、土砂洪水氾濫
による社会・経済への影響の拡大も懸念されるところであり、対策の一層の強化が求められています。
  このため、国土交通省では、有識者によるワーキンググループを設置し、土砂洪水氾濫対策の計画立
案の高度化に向けて、調査研究の方向性について検討します。

  1. 日時 平成31年2月7日(木) 15:30~18:00(予定)
  2. 場所 東京都千代田区霞が関2-1-3
         中央合同庁舎第2号館1階 共用会議室5
  3. 委員 別紙のとおり
  4. 議事 (1)土砂洪水氾濫対策計画立案にかかる生産土砂量推定技術の高度化
         (2)米国西海岸における土砂マネジメントの調査報告
                                      ※国土交通省、(公社)砂防学会による合同調査
  5.その他
    ・報道関係者に限り取材(傍聴・撮影)可能ですが、撮影は冒頭のみ可能です。
    ・取材を希望される報道関係者は、2月6日(水)14時までに所属、氏名、連絡先及び人数を以下
     問い合わせ先のFAXにより登録をお願いします。
    ・会議室の収容人数を超える場合は先着順とし、1社1名とさせていただきます。
    ・当日は、15時15分までに会場にお越し下さい。
    ・会議資料及び議事要旨等は後日、国土交通省ホームページに掲載します。


 

添付資料

記者発表資料(PDF形式:177KB)PDF形式

別紙(PDF形式:140KB)PDF形式

参考資料(PDF形式:283KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課
課長補佐 瀧口 茂隆、係長 赤澤 史顕 
TEL:(03)5253-8111 (内線:36-136、36-135) 直通 03-5253-8466 FAX:03-5253-1610

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