平成30年11月21日

今般、民間の保有するデータと統合利用することにより交通の利便性や円滑化、安全性を更に向上させるサービス等、民間企業からＥＴＣ２．０データを利活用する新たなサービスについて、１９サービスを選定しました。    今後、選定されたサービスの提案者と調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題の検証や実験・実装を行います。

○   国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、ＥＴＣ２．０データを官民連携で活用することで、民間での新たなサービスの創出を促し、地域のモビリティサービスを強化することとしています。
 
○  ＥＴＣ２．０データを活用した新たなサービスに向けては、第1次募集として、平成30年8月14日～9月25日までの間、サービス公募を実施し、１１団体から２１のサービス提案をいただきました（別紙１参照）。

○  このたび、有識者委員会「ＥＴＣ２．０データに関する民間企業からの利活用サービス案評価委員会（委員長：柴崎亮介東京大学空間情報科学研究センター教授）」（別紙２参照）での審議や、サービスの提案者への個別ヒアリングを踏まえ、適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性の５つの観点から評価し、１９のサービス提案（別紙３参照）を選定しました。

○  今後、選定されたサービスの提案者との調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題の検討や実験・実装を行ってまいります。

※公募の詳細については、以下国土交通省ホームページを参照ください。
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001058.html