報道・広報

宅配便再配達率は15.0%
~平成30年4月期の調査結果を公表~

平成30年6月25日

 

平成30年4月期の宅配便再配達率は約15.0%でした。
国土交通省では、今後も本調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係する皆様とともに再配達削減に取り組んでまいります。
 

 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
 
 国土交通省では、こうした問題に対応するため、本年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標(2017年度16%程度→2020年度13%程度)を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでおります。
 この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、平成29年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しており、結果は以下のとおりとなっております(調査は毎年4月と10月の年2回実施)。
 
【調査結果】                                                単位:個
 
平成30年4月期
(調査期間:平成30年4月1日~4月30日)
(前回調査)平成29年10月期
(調査期間:平成29年10月1日~10月31日)
総 数 再配達数 再配達率 総 数 再配達数 再配達率
都 市 部 812,984 132,979 16.4% 883,584 151,386 17.1%
都市部近郊 1,346,059 192,796 14.3% 1,354,016 198,572 14.7%
地  方 116,576 14,721 12.6% 118,947 16,009 13.5%
総  計 2,275,619 340,496 15.0% 2,356,547 365,967 15.5%
 
         ※大手宅配事業者3社の合計数値
 
 国土交通省では、引き続き再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:170KB)PDF形式

報道発表資料 別紙(調査概要)(PDF形式:110KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 物流政策課 富田、近藤、森田
TEL:03-5253-8111 (内線53-324) 直通 03-5253-8799 FAX:03-5253-1559

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