報道発表資料：港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症BCPガイドライン～ver1.0の策定について

港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症BCPガイドライン～ver1.0の策定について

令和3年4月8日

　我が国の港湾は、貿易量の99.6％を取り扱う海上物流ネットワークの拠点として、新型コロナウイルス感染症がまん延している状況下においても、港湾物流機能を維持することが重要です。しかしながら、感染症の拡大により、港湾において、船舶の長期停留、船舶利用への支障、荷役への影響等が懸念されています。
　こうした状況に対応するため、国土交通省においては、昨年10月より、既存の港湾BCPの中に感染症に対応したBCPを追加していくことなどを目的として、医療関係も含む有識者、関係団体、関係行政機関から構成される「港湾における感染症BCP検討委員会」を開催し、貨物船やフェリー等を対象とした港湾物流機能の維持に関し、議論を重ねて参りました。
　今般、同委員会による検討を踏まえ、「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】～港湾における感染症BCPガイドライン～ver1.0」を取りまとめましたので別添のとおり公表いたします。
　今後は、同ガイドラインを踏まえ、全国の港湾管理者において、感染症にも対応した港湾BCPの充実を進めていくとともに、同BCPの実行性が高まるよう様々な取り組みを進めて参ります。

【別添】・港湾における感染症BCPガイドラインVer1.0の概要について

※同ガイドラインについては下記のウェブサイトをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000093.html

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省港湾局　海岸・防災課危機管理室　東平・大亀: TEL：03-5253-8111 （内線46282・46283）　直通 03-5253-8070　FAX：03-5253-1654

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