報道・広報

「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の改訂
~港湾等における高潮被害の軽減を強力に推進します~

平成31年3月29日

 

国土交通省港湾局では、平成30年台風第21号に伴う高潮・高波による港湾の被害を受け、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」に基づき、全国の港湾で対策を講じてまいります。
 
 
   
 
 平成30年9月の台風第21号に伴う高潮・高波により、大阪港や神戸港等において浸水被害が発生しました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等が発生し、港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進が重要な課題となっております。
 
 高潮被害による港湾の機能の低下が長期間に及んだ場合、経済的な影響も大きいことが想定されます。国土交通省港湾局では、昨年3月に「港湾の堤外地等における高潮低減リスクガイドライン」を策定したところですが、このたびの災害を踏まえ、「港湾における高潮リスク低減方策検討委員会」(委員長:岡安章夫 東京海洋大学学術研究院教授)を平成30年10月から5回にわたり開催し、港湾機能の維持・早期再開の観点から、具体的なコンテナの倒壊・流出対策、電気設備の浸水対策や停電対策等を検討し、同ガイドラインを改訂しました。
 
 本ガイドラインに基づき、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の港湾における電源浸水対策やコンテナ流出対策等を実施するとともに、台風等の来襲時に備え予め取るべき防災行動を整理した「フェーズ別高潮・暴風対応計画」を、台風襲来期前までに策定してまいります。
 
《参  考》
・港湾の堤外地における高潮リスク低減方策検討委員会
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk7_000022.html
 

お問い合わせ先

国土交通省港湾局 海岸・防災課 早川・森田
TEL:03-5253-8111 (内線46712・46736) 直通 03-5253-8688 FAX:03-5253-1654

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