平成30年3月30日

国土交通省港湾局では、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」を策定しました。今後、関係行政機関や企業等と連携して、港湾における高潮対策の取組を開始します。

我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能や企業が集積しており、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地となっています。
 
港湾局では、高潮による浸水被害により、我が国の港湾の物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、有識者による検討委員会を設置し、高潮対策のあり方について検討を行い、その結果をガイドラインとしてとりまとめました。
 
ガイドラインでは、港湾の堤外地における就労者等の避難、貨物の高台への移動、コンテナの固縛等、気象情報等を契機として予め取るべき防災行動を整理した「フェーズ別高潮対応計画」とともに、被害の大きな地区において監視カメラ、倉庫や電源設備の止水対策等について関係者が連携して必要なハード・ソフト対策について取組む「エリア減災計画」の考え方等について整理しました。
 
なお、三大湾においては、先行して「フェーズ別高潮対応計画」を策定・公表しており、本ガイドラインに基づく港湾における高潮対策の取組を開始します。
 
《添付資料》
・港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（概要）

《参　　　考》
・港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン（本文）
　http://www.mlit.go.jp/common/001228806.pdf
・港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会
　http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000071.html