平成27年9月17日

　臨海部には物流機能のみならず産業機能が高度に集中していますが、防潮堤等の海側にある土地（堤外地）は、高潮等からハード面で防護されていません。ソフト面での対策としては、これまで東京湾の大規模高潮浸水想定の公表（平成２１年４月）や「港湾の津波避難対策に関するガイドライン」（平成２５年９月、国土交通省港湾局）の策定により、人命の防護に努めてきたところですが、堤外地にある物流施設（コンテナターミナル・倉庫等）や産業施設（コンビナート・工場等）が被災した場合、国内外の物流・産業や国民生活に甚大な影響が生じる恐れがあります。
　「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」（平成２７年１月、国土交通省）において水災害から社会経済の壊滅的な被害を回避することを目標とすべきとされたことをふまえ、高潮等による堤外地の産業機能の被害を軽減するための具体的方策（主としてソフト施策）等について検討することを目的に、臨海部堤外地における防災のあり方に関する検討会（第１回）を以下のとおり開催いたしましたのでお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日時：平成２７年９月１５日（火）１０：００～１２：００
場所：中央合同庁舎２号館高層棟地下１階国土交通省第２会議室
議事：臨海部の重要性と高潮リスクについて 等　　

※議事次第、出席者名簿及び議事要旨は添付資料のとおりです。
※その他配布資料は以下のホームページにてご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000040.html