報道・広報

第1回「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」の設置・開催について
-海岸堤防等で防護されない港湾エリアの避難対策を検討します-

平成25年2月26日

港湾は産業、物流機能、海上交通の拠点であり、労働者や旅行客など様々な人が活動しています。しかしながら、これら活動の場の多くが防護ライン(高潮・津波から陸域を防護する防潮堤等)より海側にある沿岸部最前線に立地しているため、ひとたび津波が発生した場合に浸水のおそれが高く、安全かつ迅速な避難への対応が強く求められる地域です。昨年8月29日には内閣府において南海トラフの巨大地震による津波予測高が公表され、各地域において最大クラスの津波に対する浸水想定の設定が進むなか、港湾の避難対策は重要な課題となっています。
 このため、国土交通省港湾局では、港湾管理者や港湾所在市町村が上記の港湾の特性を踏まえ津波避難計画策定指針や津波避難計画を作成する際の参考となる「港湾の避難対策に関するガイドライン」をとりまとめることを目的とし、「港湾の避難対策に関するガイドライン検討会」を開催します。本検討会において、主として防護ラインより海側のエリアで働く方や来訪される方の津波避難に関し検討すべき項目、具体的な検討方法、個々の対策のあり方、港湾管理者等関係者の役割分担等について検討します

第1回「港湾の避難対策に関するガイドライン検討委員会」

1.日時:平成25年2月28日(木) 10:00~12:00

2.場所:中央合同庁舎3号館 4階 特別会議室

3.議題:港湾の避難に係る現状と課題
     東日本大震災における港湾の避難に関する教訓
     港湾管理者等の取組の紹介 等

○会議の詳細につきましては、別紙をご覧ください。

○会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省のホームページにて公開いたします。


添付資料

別添(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局海岸・防災課 伊藤、黒瀬、山脇
TEL:03-5253-8111 (内線46733) 直通 03-5253-8688 FAX:03-5253-1654

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