国土交通省は、水産庁と合同で、港湾・河川・漁港における平成３０年時点のプレジャーボートの実態を把握するため、「プレジャーボート全国実態調査」を実施しました。調査の結果、放置艇は約7.0万隻（全体の約44％）であり、前回（平成２６年度）の調査結果と比べて、約1.7万隻減少しています。

１．プレジャーボート全国実態調査について
　プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、許可を得ずに係留・保管している放置艇が多く見受けられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮・津波等の自然災害時の船舶の流出による被害、景観の悪化など様々な問題が顕在化しており、公共空間の適正管理を実現するうえで、その解消が求められています。 本調査は、放置艇の解消に向けて、全国のプレジャーボートの実態を網羅的に把握するため、港湾・河川・漁港において、平成８年、１４年、１８年、２２年、２６年に実施しており、今回が６回目の調査となります。

２．結果概要
　今回の調査では、港湾・河川・漁港には約16.0万隻のプレジャーボートが係留・保管されており、前回（平成２６年度）の調査結果と比べて、約1.7万隻減少（約▲10％）しています。このうち、許可を得て係留・保管しているものは約9.0万隻（全体の約56％）であり、前回の調査結果とほぼ同数（65隻増）となっています。また、許可を得ずに係留・保管している放置艇は、約7.0万隻（全体の約44％）であり、前回の調査結果と比べて、約1.7万隻減少しています。

３．調査方法
　本調査は、国土交通省および水産庁が、港湾、河川および漁港の各管理者に依頼し、各水域と水際線に近接する陸域部分に存在するプレジャーボートを対象として、各管理者による目視確認により、艇種別、管理水域別、係留・保管場所別に把握・集計したものです。
　　調査区域：港湾区域、河川区域、漁港区域および当該管理水域近傍の水域と陸域
　　調査時期：平成３０年９月から１０月（平成３０年７月豪雨被災地域等の一部地域を除く）

４．添付資料
　平成30年度プレジャーボート全国実態調査結果概要

報道発表資料（PDF形式）

添付資料_平成30年度プレジャーボート全国実態調査結果概要（PDF形式）