第2回「海外港湾物流プロジェクト協議会」開催結果概要について
平成23年6月15日
国土交通省では、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に行うための場として「海外港湾物流プロジェクト協議会」を昨年11月に設置し、この度、第２回協議会を開催致しましたので、概要をお知らせ致します。
【海外港湾物流プロジェクト協議会 委員】
＜座長＞伊藤忠商事株式会社 代表取締役会長 小林栄三
＜副座長＞社団法人日本船主協会 港湾物流専門委員会委員長 村上英三
＜委員＞民間企業７２社、関係機関１２機関、国土交通省
（オブザーバー：外務省、財務省、経済産業省）
開催結果概要
日時：平成２３年６月１４日（火）１４：００～１６：００
場所：砂防会館 別館Ｂ １階・利根 （東京都千代田区平河町２－７－５）
参加：民間企業、関係機関、関係各省より １２６名（同行者含む）
議事：
・国別ＷＧの開催状況報告
・新たな検討議題（制度ＷＧの設置、効果的なセミナーの開催等）
・講演「新国際協力銀行法の概要とその狙い」 等
議事概要
○冒頭、三井国土交通副大臣より開催にあたっての挨拶があり、東日本大震災被災者へのお見舞い、復旧・復興への決意、そして国際展開の重要性について述べられ、また小林座長より、復興と経済活性化に向けて、我が国官民連携でスピードを上げて海外事業に取組むことの必要性についてご挨拶がありました。
○協議会の下に設置された３つのワーキンググループ（ＷＧ）（インドネシアＷＧ、メコン・ベトナムＷＧ、インドＷＧ）について、各ＷＧのとりまとめ役より、ＷＧやセミナーの開催状況、コアメンバー会議における議論の内容などをご報告いただきました。
○海外展開に向けた新たな検討議題として、制度ＷＧの設置については、現状の諸制度の課題抽出及び課題解決方策を検討していくことが確認され、今後のセミナーにおいては、相手国との人的ネットワークを構築し、効果的なプレゼン方法を検討していくことが確認されました。また、委員からは、大規模な海外プロジェクト案件にも、企業間コンソーシアムにより、日本パッケージで投資のアプローチができる仕組みを構築することの必要性について意見が出されました。
○国際協力銀行国際経営企画部長の前田匡史氏より、「新国際協力銀行法の概要とその狙い」と題して、パッケージ型インフラ海外展開の推進や新たなファイナンスメカニズムなどについてご講演いただきました。
○最後に、今後のスケジュールを確認後、小林座長より全体総括を頂き、協議会を終了しました。
添付資料
議事次第（PDF形式）
資料2-1（PDF形式）
資料2-2（PDF形式）
資料2-3（PDF形式）
資料2-4（PDF形式）
資料3-1（PDF形式）
資料3-2（PDF形式）
資料3-3（PDF形式）
資料3-4（PDF形式）
資料5（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省港湾局国際・環境課国際企画室 白井、鈴木
- TEL：（代表）（03）5253-8111 （内線46552、46556） 直通 （03）5253-8679
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