令和4年3月28日

国土交通省港湾局では、港湾工事における適切な設計変更を通じて港湾工事の担い手の育成・確保を推進するため、「港湾・空港工事のあり方検討会」での議論を踏まえ、「港湾工事における契約変更事務ガイドライン」を改定しました。

１．背景・経緯
　○ 港湾局では、港湾工事における契約変更事務手続きの指針として「港湾工事における契約変更事務ガイドライン」を策定しています。一方で、令和元年に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」においては適切に設計変更を行うことが示され、これまで以上に受発注者間協議の重要性が高まっていることから、本ガイドラインの実効性の向上を図る検討を進めてまいりました。

　○令和４年２月の第４回「港湾・空港工事のあり方検討会」及び同ワーキンググループにおいて本ガイドラインの改定内容の検討を行い、同年３月の第５回検討会及び同ワーキンググループにおいて、検討結果をとりまとめました。

２．ガイドラインの概要
　○ 本ガイドラインは、契約変更事務における手続きの流れやその根拠法令、受発注者双方の留意点やポイント等を示すとともに、過去の設計変更事例を掲載することで、実務担当者が手続きを行う際の指針となるものです。国が発注する港湾工事を主な適用対象としていますが、港湾建設業全体の担い手の育成・確保にも資することから、地方公共団体及び民間事業者の発注する港湾工事においても準用することを推奨いたします。

○ 本ガイドラインの構成等は以下の通りです。
　■「1).本編」・・・・・・・設計変更における基本事項や留意事項のほか、設計変更するためのポイントや契約条項毎の解説など、基本的な考え方を記載
　■「2).設計変更の事例」・・実際に行われた設計変更の代表的な事例を契約書条項毎に記載
　■「3).参考資料」・・・・・設計変更に関するＱＡや受発注者間のコミュニケーション、該当する契約書条項の原文、設計変更事例の一覧表を記載