APEC 参加国・地域内の運輸交通の自由化・効率化を進め、安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催。我が国が議長並びに事務局を務め、APEC 域内の連結性の強化、グリーンポートの実現及びAPEC 海運政策共通原則^＊の具体化に向けた取り組み等を行っている。

　平成27年5月26日（火）～5月29日（金）　チェジュ・韓国

（１）参加者
15カ国・地域^＊１から合計43 名が参加。日本からは以下が参加
　港湾局　産業港湾課国際企画室　中﨑室長、中嶋国際調整官
　海事局　外航課　福原外航海運事業調整官
　国土技術政策総合研究所港湾研究部港湾計画研究室　安部室長
　（一財）国際臨海開発研究センター 水谷第二調査部長、三浦主任研究員
議長は、産業港湾課国際企画室　中﨑室長が務めた。
＊１　参加国・地域：カナダ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

（２）主な議論
[1] APEC地域におけるクルーズの振興
　APEC域内のクルーズ振興を図るため、我が国が提案しているワークショップにおけるベストプラクティス（外国クルーズ船社等への寄港地情報の一元的発信、免税店臨時出店手続きの簡素化、日ASEANクルーズ振興戦略等）の共有等のプロジェクトについて日本側の取組状況を報告し、引き続き、APEC域内のクルーズ関連情報の共有を進めることを確認した。また、新たに韓国から本プロジェクトを支援する意向が示された^＊２。
＊２　インドネシア、フィリピン、ロシア、台湾が既に支援を表明している。

[2] グリーンポートの推進
　港湾や船舶からの大気汚染や海洋汚染等を防ぐため、ＬＮＧ燃料船の利用促進等によるＣＯ２等の排出抑制政策に関する調査、ワークショップ開催の重要性が確認され、民間や港湾管理者によるグリーンポートに関する取組を誘導する手法について議論がなされた。

[3] APEC海運政策研修
　第3回APEC海運政策研修を開催するタイから、今年のＢＭＣ（財政管理委員会）において予算が認められたことが報告され、研修プログラムの内容については、港湾運営の民営化や港湾投資の課題に焦点を当てることとして、詳細の準備を進めている等の説明がなされた。

[4] 港湾の混雑対策
　我が国より、日本の港湾における集中管理ゲートや貨物情報システム、インドのチェンナイ港で取り組んでいる技術協力を例示しつつ、港湾における混雑の原因と対策について紹介し、各国と港湾の混雑対策の重要性を共有した。

[5] 運河関係
　我が国より、世界の海上輸送網における要所であるパナマ運河の動向について、最新の情報提供を行い、引き続き今後の進展を見守ることとなった。


＊APEC海運政策共通原則
　APEC地域における海運政策の調和を促進する目的に留意しつつ、国際定期船市場、海運補助サービス、複合輸送サービスへの自由かつ競争的なアクセスを促進するために、採択された以下の9 つの海運政策の共通原則のこと。
　政策課題１：海運自由化「一般的フレームワーク」
　政策課題２：「定期船に関する競争政策」
　政策課題３：「政府所有海運事業者」
　政策課題４：「貨物留保措置」
　政策課題５：「特定の貿易に適用される制限」
　政策課題６：「港湾施設へのアクセス」
　政策課題７：「海運に接続する陸上サービス」
　政策課題８：「港湾管理」
　政策課題９：「自国船に対する補助金」

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APEC交通ワーキンググループの概要（PDF形式）