報道・広報

全国初、四日市港における特定民間都市開発事業(共同型都市再構築業務(港湾))の実施
~港湾における民間活力を活用した津波等からの避難機能確保に向けた取組~

平成28年8月30日

 四日市港霞ヶ浦地区において、霞北埠頭流通センター株式会社により退避施設、備蓄倉庫等の避難機能を備えた物流施設の整備が進められています。本施設により、津波等の災害時に約400人の港湾労働者等が一時的に避難をすることが可能となることから、同地区における災害時の防災機能向上が期待されています。
 国土交通省は、このように港湾において民間事業者に対し、一般財団法人 民間都市開発推進機構(以下、「民都機構」という。)を通じた実質的な長期・低利な融資を行う支援制度を創設しており、この制度により、民都機構は8月30日に霞北埠頭流通センター株式会社による避難機能を備えた物流施設の整備に対し、特定民間都市開発事業(共同型都市再構築業務(港湾))を全国で初めて実施しました。これにより、民都機構が全体事業費約70億円のうち霞北埠頭流通センター株式会社に10億円の支援を行っております。
 このような支援制度が、民間事業者に積極的に活用されることにより、港湾における津波等の災害時の防災機能向上が期待されています。

※一般財団法人 民間都市開発推進機構:
 国の制度に基づき指定された一般財団法人で国からの無利子資金等を活用した低利融資・出資などの各種支援メニューを用い、昭和62年の設立以来、1300件を超える民間都市開発事業を支援しています。

 物流・産業等の機能が集積し、多様な活動が営まれる港湾では、低地であることや避難経路が限られているといった特性から、津波等の大規模災害時に港湾労働者等が避難できる高台や避難施設の整備が求められています。南海トラフ地震等の発生が懸念される中、港湾における災害からの避難対策を早急に推進するためには、各地方公共団体による津波避難機能を有する避難施設や備蓄倉庫の整備に加えて、民間活力を活用することが効果的となります。
 このため、国土交通省では、平成26年度に民間事業者が行う避難機能を備えた物流施設の港湾施設の整備事業を対象に、民都機構を通じて実質的な長期・低利な融資を行う支援制度を創設しています。
 今回、本支援制度の対象となった霞北埠頭流通センター株式会社が整備する避難機能を備えた物流施設の整備により、四日市港霞ヶ浦地区での避難機能の向上が期待されております。

1.対象港湾

四日市港

2.事業者名

霞北埠頭流通センター株式会社

3.事業期間

平成28年度~平成29年度

4.事業効果

 今回、本支援制度の対象となった霞北埠頭流通センター株式会社が整備する避難機能を備えた物流施設の整備により、四日市港霞ヶ浦地区での避難機能の向上が期待されております。

5.支援内容

一般財団法人 民間都市開発推進機構を通じた実質的な長期・低利な融資

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

事業概要(PDF形式)PDF形式

制度の概要(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省港湾局産業港湾課産業連携企画室 稲葉、南
TEL:03-5253-8111 (内線46-433、46-435) 直通 03-5253-8673 FAX:03-5253-1651

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