報道・広報

第4回「海外港湾物流プロジェクト協議会」開催結果概要

平成25年7月18日

国土交通省では、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進すべく「海外港湾物流プロジェクト協議会」を設置しているところです。この度、第4回協議会を開催致しましたので、概要をお知らせ致します。

【海外港湾物流プロジェクト協議会】
座 長 小林栄三 伊藤忠商事株式会社取締役会長
副座長 中村真一 一般社団法人日本鉄鋼連盟建設企画委員会委員長
委員等 民間企業82社、関係機関13機関、関係省庁

開催結果概要

日時:平成25年7月17日(水)13:30~14:30
場所:東海大学校友会館(霞が関ビル35階) 阿蘇・朝日・東海の間
 (東京都千代田区霞が関3丁目2-5)
参加者数:民間企業、関係機関、関係省庁より合計81名(同行者含む)
議事概要:

○冒頭、小林座長より開会にあたり、第3の矢として閣議決定された日本再興戦略には大きな期待がある。本戦略の目標のひとつである「インフラシステム輸出戦略」を迅速に達成するためには、官民で忌憚のない意見交換を行い、スピード感を持って進めることが重要であるとの挨拶がありました。
 
○意見交換において、参加者より、以下のような意見等が出されました。
 
 ・港湾ターミナルへの投資は、一般的に採算性が低い。上下分離方式等により、上物運営への負荷が軽減されれば、運営への参画機会の拡大に資する。また、採算性は需要変動等のマーケットリスクとも関係し、一社では賄いきれない場合もあるので、それを軽減するような政府の力添えがあると日本企業の受注機会拡大に貢献する。
 
 ・相手国政府との交渉にトラブルが生じた場合は、日本側も政府が表に出て対応してほしい。
 
 ・日本の臨海部開発の成功事例である鹿島港開発では、港湾部門のリーダーシップで進められたと聞く。臨海部の産業立地と一体となった地域開発支援を行う際には、港湾等の基礎インフラを担う国土交通省が関係省庁と連携し、タイミングをあわせて進めることが必要。
 
 ・整備面への参入機会の拡大のためには、STEP対象国の拡大や、(日本タイドとなる)無償資金協力と円借款を組み合わせて支援する等、日本企業が参入しやすい案件形成をしてほしい。
 
○これらの意見を受け、事務局より、港湾運営に係る需要変動リスクの軽減に向け、どのような対応が可能か検討を進めたい。外務省や経済産業省等と密接に連携し、多様なODAスキームの組合せによる案件形成を、オールジャパンで進めていきたいと応答しました。
 
○最後に、小林座長より、案件毎に問題点は異なるだろうが、可能な限り課題を共有することで、国全体の知恵として蓄えて取組むことが重要。いろいろな話をざっくばらんに事務局に持ち込んでほしい。そうすることにより、官民連携の下、我が国企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注することを目指すとの政府目標の早期達成に資するとの総括がありました。

添付資料

議事次第(PDF形式)PDF形式

資料1(PDF形式)PDF形式

資料2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室 工藤、大山 
TEL:03-5253-8111 (内線46463) 直通 03-5253-8679 FAX:03-5253-1651

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