令和2年4月17日

国土交通省港湾局では、港湾物流関係者間の情報連携を促進するため、港湾物流の生産性向上を図る「港湾関連データ連携基盤」の構築に向けて、内閣官房情報通信技術(ＩＴ)総合戦略室と連携し、検討を進めております。 　今般、本連携基盤の本格的な構築に先立ち、港湾関連データ連携基盤の設計に係る取組状況を報告するとともに、今後の進め方について議論するため、第５回ＷＧを書面開催にて実施します。

○我が国の港湾においては、様々な民間事業者の連携により国際物流が成立しているが、紙による手続きが主流であり、一部非効率となっています。このため、各事業者が共通して利用可能な「港湾関連データ連携基盤」を構築することにより、再入力の削減やトレーサビリティの向上等の国際海上コンテナ物流における生産性向上を図ります。
○こうした背景のもと、２０１８年６月に閣議決定されたIT新戦略※において、「港湾関連データ連携基盤」を２０２０年までに構築することが位置づけられ、内閣官房ＩＴ総合戦略室と国土交通省港湾局では、「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」と「サイバーポート検討ＷＧ（港湾・貿易手続）」をそれぞれ設置し、両省庁が相互に連携して検討を進めております。
○この度、港湾関連データ基盤の構築に向けて、本連携基盤の設計を実施したところです。
○今般、標記ＷＧにおいて、本連携基盤の本格的な構築に先立ち、港湾関連データ連携基盤の設計に係る取組状況を報告するとともに、今後の検討の進め方について議論するため、第５回ＷＧを書面開催にて実施します。
○議事資料等につきましては、後日、国土交通省ホームページに掲載します。
※　世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画（平成３０年６月１５日閣議決定）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　時：書面開催（意見提出4/21(火)までを予定）
場　所：書面開催
議　事： ○港湾関連データ連携基盤の設計状況について
　　　　   ○港湾関連データ連携基盤の運用に向けて
              ○「港湾管理分野」および「港湾インフラ分野」の検討について【情報提供】
              ○今後の進め方について
構成員：有識者、関係民間事業者等（船舶関係者、港湾物流団体等）、関係省庁（別紙１）
（参考）:「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」と「サイバーポート検討ＷＧ」の役割分担について（別紙２）
　　　　　港湾関連データ連携基盤の構築により期待される効果（別紙３）
　　　　　港湾におけるIT関連政策の全体像（別紙４）