平成30年7月31日

国土交通省港湾局では、2030年頃の将来を見据え、我が国経済・産業の発展及び国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や、今後特に推進すべき港湾政策の方向性等を、「港湾の中長期政策『PORT 2030』」としてとりまとめました。

港湾の中長期政策については、平成28年4月以降、交通政策審議会港湾分科会（分科会長:小林潔司 京都大学経営管理大学院経営研究センター長・教授）において8回の審議と、有識者懇談会において4回の議論が進められてきました。
「港湾の中長期政策『PORT 2030』」は、これらの審議等を踏まえて、将来の港湾政策の基本的理念及び方向性・施策の内容等をとりまとめたものです。
2030年に向けて、我が国の経済・産業を支え、豊かで潤いのある国民生活を実現すべく、本政策の着実な実施を図ってまいります。


○報道発表資料
   ・「港湾の中長期政策『PORT 2030』」を公表

○公表資料
　・港湾の中長期政策「PORT 2030」の概要
　・港湾の中長期政策「PORT 2030」（本文）
　・港湾の中長期政策「PORT 2030」ロードマップ
　・港湾の中長期政策「PORT 2030」参考資料集

　　※これらの資料は「交通政策審議会港湾分科会HP」にも掲載致します。
　　　　　　　　　　［URL: http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s302_kouwan01.html ］