報道・広報

下水道分野における第15 回日越政府間会議 及び技術セミナーを開催!
~日越両政府で今後の重点協力活動について認識を共有~

令和4年9月8日

国土交通省は、令和4年8月25 日、日本とベトナムが締結した覚書に基づく「下水道分野における技術協力に関する第15 回日越政府間会議」及び「日越技術セミナー」をベトナム国ハノイ市においてハイブリッド形式で開催しましたので概要をお知らせします。
 
  • 第15 回日越政府間会議
 日本国国土交通省、ベトナム国建設省参加のもと、覚書に記載された重点協力活動分野に関して、前回政府間会議以降の
技術協力の活動成果を確認するとともに、今後の重点協力活動について認識を共有しました。また、ベトナム国自治体の下
水道整備を推進するに当たり、資金調達や日本の有する下水道整備技術などについて熱心な質疑が多数寄せられました。

(1)日 時:令和4年8月25 日(木)16:30~19:00(日本時間)
(2)場 所:ベトナム国ハノイ市 ホテル会議室
(3)議 事:別紙参照
(4)出席者:
   ベトナム建設省、バクリウ省・市、ドンタップ省、ホングー市、アンザン省、キエンザン省、
   ビン市、在ベトナム日本国大使館、国土交通省、国土技術政策総合研究所、近畿経済産業局、
   横浜市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市、JICA 本部・ベトナム事務所・専門家、日本大学
   森田教授、日本下水道事業団、下水道グローバルセンター(GCUS)東南アジア委員会企業等

(5)今後の重点協力活動:
   1. 下水道法の整備支援           2.効果的な都市浸水対策のための政策立案支援
   3.汚泥の処理・再利用に関する調査・検討  4.下水道分野のプロジェクト策定促進
   5. 日本でのスタディツアーの実施など、ベトナムの中央・地方政府関係者の人材育成
 
  • 日越技術セミナー -気候変動対策のための下水道政策と技術-
 気候変動対策をテーマとして、日越両国から都市浸水対策の取組などについて発表が行われました。セッション1では
両国の政府、自治体から公共部門の対策について、セッション2では本邦企業5社から日本の有する先端技術について
発表が行われました。

(1)日 時:令和4年8月25 日(木)11:00~15:30(日本時間)
(2)場 所:ベトナム国ハノイ市 ホテル会議室
(3)議 事:別紙参照
(4)出席者:
   ベトナム建設省、ハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市、ソンラ省、バクカン省、バクニン省、
   ゲアン省、ビン市、タイグェン省、クアンニン省、アンザン省、キエンザン省、ドンタップ省、
   ホングー市、バクリウ省・市、その他公社、アジア開発銀行、在ベトナム日本国大使館、
   国土交通省、国土技術政策総合研究所、近畿経済産業局、川崎市、大阪市、神戸市、北九州市、
   福岡市、JICA 本部・ベトナム事務所・専門家、日本大学森田教授、日本下水道事業団、
   下水道グローバルセンター(GCUS)東南アジア委員会企業等

(5)技術セミナー結果概要
 ・国土交通省より、第4 回アジア・太平洋サミットを踏まえた今後の気候変動対策や、都市浸水対策に係る
  最近の取組について説明するとともに、大阪市からは、都市浸水に対応するための下水道整備について
  説明がありました。
 ・本邦企業からは、ポンプゲート、ポンプシステム、浸水対策用早期警戒システムなどの都市浸水対策技術に
  ついて紹介がありました。
 ・ベトナム国建設省からは、都市浸水に対する最新の政策について発表があり、ハイフォン市、タイグェン省、
  アンザン省、キエンザン省からは都市浸水被害の現状と解決策の方向性について発表がなされました。
  ベトナム国側からは日本の都市浸水対策や下水道整備の資金調達などについて熱心な質疑が多数寄せられました。
 ・ベトナム国建設省技術インフラ局マイフォン局長より、今後も国土交通省と密に連携し、JICAや本邦企業等の
  協力のもと、ベトナム国の気候変動対策を推進していきたい旨の発言がありました。
 ・国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道国際・技術室長の田隝からは、ベトナム国の気候変動対策について
  適応策・緩和策の両面から積極的に協力していくことを伝えました。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 下水道国際・技術室 下水道国際推進官 岩渕 光生、 国際技術企画係長 別府 篤人
TEL:03-5253-8111 (内線34142、34135) 直通 03-5253-8803 FAX:03-5253-1596

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