報道・広報

持続可能な下水道事業に向け、コンセッションガイドラインを改正
~災害時対応の留意事項やモニタリングのあり方などの具体策を提示~

平成31年3月20日

 国土交通省では、下水道事業における民間の資金やノウハウの導入を促進し、効率的な整備・管理を進めるため、多様なPPP/PFIの導入を推進しており、このたび「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」を改正しました。

1.背景
 国土交通省では、下水道分野におけるコンセッション※1の導入促進に向け、実務的なノウハウを盛り込んだ新たなガイドラインを策定するため、昨年7月に有識者委員会※2を設置し検討してまいりました。
 これまでの有識者委員会での議論及びパブリックコメントの結果を踏まえ、ガイドラインを改正しましたのでお知らせします。
※1 コンセッション:公共施設等運営事業(公共施設等の所有権を自治体等に残したまま、民間事業者が運営する方式)
※2 有識者委員会:「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン(案)改正検討会」会議資料及び議事概要は国土交通省HPに掲載しています。
              http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000575.html

 

2.改正の概要(ガイドラインの内容の概要は別紙参照)
 ガイドラインでは、PPP/PFIの導入の流れ、コンセッション方式活用のメリット、手法の解説と事業内容の検討、事業の実施・終了段階における検討事項などを記載しており、その中で下水道コンセッションの実施において検討すべき課題の対応策を示しています。
 また、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」(内閣府)の改正内容を反映するとともに、災害時対応の留意事項やモニタリングのあり方、下水道事業の広域化や上水道・廃棄物処理等との他事業連携の考え方など、実務的なノウハウを盛り込みました。
 
 ※ガイドライン全文は以下のページで公表しています。
   http://www.mlit.go.jp/common/001280447.pdf
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:130KB)PDF形式

別紙(PDF形式:1,416KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 企画専門官 岸田(きしだ) 秀(しげる)
TEL:03-5253-8111 (内線34132) 直通 03-5253-8427 FAX:03-5253-1596
国土交通省水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 課長補佐 大橋(おおはし) 英明(ひであき)
TEL:03-5253-8111 (内線34154) 直通 03-5253-8427 FAX:03-5253-1596

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