令和4年10月28日
令和4年台風第14号、第15号の暴風雨等により多くの公共土木施設が被災しています。このため、災害復旧事業の災害査定について、被災件数の多い地方公共団体において、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げることにより、 災害査定の事務手続きの効率化・迅速化が図られます。 |
熊本県(指定都市を除く)
※ 上記の対象区域は、10月19日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合があります。
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等に代替し、簡素化することで、調査に要する時間を縮減する。
(水管理・国土保全局所管施設)熊本県
○書面査定の上限額引上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減
・書面による査定の上限額を通常の1,000万円未満から以下の金額に引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設) 熊本県:3,000万円以下
報道発表資料(PDF形式)
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