令和2年8月7日
災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」※1を適用し、地方自治体に対して対象区域を通知しています。
令和2年梅雨前線豪雨等による被害が拡大したことを受けて、本日、更に対象区域等を追加決定し、地方自治体に対して通知しました。
これにより、豪雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きの迅速化が図られます。
※1 平成29年1月13日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。(別添参照)
岩手県、山形県、静岡県、島根県、岡山県、広島県
※2 上記の対象区域は、8月3日現在の調査結果に基づく被害報告によるものであり、今後の調査結果により上記以外の区域においても必要に応じて効率化の対象とする。
・書面による査定上限額を通常300万円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)
岩手県(1,500万円以下)、山形県(2,000万円以下)、静岡県(2,000万円以下)、
島根県(1,000万円以下)、岡山県(1,000万円以下)、広島県(1,000万円以下)
・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を通常4億円未満から以下のとおり引き上げる。
(水管理・国土保全局所管施設)
6億円未満
(都市局所管施設)
5億円未満
報道発表資料(PDF形式)
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