令和元年10月18日

国土交通省では、令和元年台風１９号の暴風雨により被災した公共土木施設について、災害査定に要する期間等を大幅に縮減する「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」※を適用します。 　暴風雨災害に見舞われた地方自治体の災害復旧事業の災害査定の事務手続きを迅速にする効率化を実施します。 ※ 平成２９年１月１３日から大規模災害発生時に被災自治体の災害査定に要する期間等を大幅に縮減するルールとして設けたもの。（別添参照）

＜対象区域＞
　岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、徳島県、高知県、仙台市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市、静岡市
　※対象区域は、17日現在の被害報告によるものであり、上記以外の区域において必要に応じ個別に対応する。

＜災害査定の効率化（簡素化）＞
○書面による査定上限額の引き上げ(机上査定の拡大)により査定に要する時間や人員を大幅に縮減
　・書面による査定上限額を通常300万円未満から引き上げる。
○設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施
　・既存地図や航空写真、代表断面図を活用することで、測量・作図作業等を縮減する。
　・土砂崩落等により被災箇所へ近寄れない現場に対し、航空写真等を用いることで、調査に要する時間を縮減する。
○現地で決定できる災害復旧事業費の金額の引上げにより早期の災害復旧を実施
　・現地で決定できる災害復旧事業費の金額を引き上げる。