報道・広報

平成29年における局地激甚災害の指定に伴う特別の財政援助を行います
~国土交通省関係では、6災害24市町村を対象に約40億円の国庫負担の嵩上げを措置~

平成30年3月9日

本日、平成29年等に発生した災害について、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(内閣府所管)が閣議決定されました。
河川や道路など国土交通省所管公共土木施設の災害復旧事業に関しては、激甚災害(局地激甚災害6災害)に指定された24市町村を対象に、地方財政の負担軽減を図るため、災害復旧に係る事業費約275億円に対し、通常の国庫負担(約196億円)に加え、約40億円の国庫負担の嵩上げを措置します。
なお、対象の24市町村に対しては、政令の施行に合わせ、3月14日(水)に国庫負担の嵩上げについて通知します。

 ○国土交通省所管公共土木施設災害復旧事業に係る国庫負担の嵩上げ額 〔試算〕

激甚災害
特例対象事業費
通常の国庫負担額
(国庫負担率平均)
国庫負担の嵩上げ額 嵩上げ後の国庫負担額
(嵩上げ後の国庫負担率平均)
約274 億5 千万円 約195 億5 千万円
(0.723)
約40 億4 千万円 約235 億9 千万円
(0.867)
※H30.3.9 時点の暫定値

(参考)
激甚災害の指定は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(内閣府所管)に基づき、平成29 年等に発生した13 災害が激甚災害として政令により指定(改正含む)されました。
国土交通省所管事業に係る6災害、対象24 市町村の内訳は、別添のとおりです。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局防災課企画専門官 深澤
TEL:03-5253-8111 (内線35-712) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607
国土交通省水管理・国土保全局防災課災害統計係 鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線35-754) 直通 03-5253-8458 FAX:03-5253-1607

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る