平成29年12月22日

ダム再生のより一層の推進を図るため、本年６月に策定した「ダム再生ビジョン」を踏まえ、 来年度政府予算案に新規ダム再生３事業を計上するとともに、都道府県が実施するダム再生の計画策定を支援する「ダム再生計画策定事業」を新たに創設します。

　国土交通省では、近年頻発する渇水や洪水が企業活動に及ぼすリスクを早期に軽減するため、
既設ダムを運用しながら有効活用する「ダム再生」を「生産性革命プロジェクト^※１」に位置づけ、推進しています。
　今般、ダム再生をより一層推進させるための方策を示す「ダム再生ビジョン^※２」を踏まえ、
雨竜川ダム再生事業（実施計画調査）、矢作ダム再生事業（実施計画調査）、早明浦ダム再生事業（建設）の
新規ダム再生３事業を平成３０年度政府予算案に計上するとともに、社会資本整備総合交付金（堰堤改良事業）の
交付対象を拡大し、都道府県が実施するダム再生の計画策定を支援する「ダム再生計画策定事業」を新たに創設します。
 
　※１　国土交通省では、平成２８年を「生産性革命元年」と位置づけ、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い
　　　社会資本の整備・活用等を加速させるため、２０の生産性革命プロジェクトを選定しています。
　　　　生産性革命プロジェクト：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000021.html
　※２　ダム再生ビジョン：http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000029.html

【ダム再生の例】
■既設ダムのかさ上げによる貯水容量の増大　　■既設ダムの容量振替、放流設備の増設による治水機能の向上