令和2年1月6日

河川事業の評価については「治水経済調査マニュアル（案）」等に基づき費用便益分析を実施するとともに、
その他貨幣換算が困難な効果や事業の実施状況を加味した総合的な評価を行っております。
現行の費用便益分析について、より被害の実態に即した算定手法を検討するため「河川事業の評価手法に関する研究会」を開催します。


１．日 時：令和２年１月９日（木）１０：００～１２：００

２．場 所：中央合同庁舎３号館１階Ａ会議室（千代田区霞が関２－１－３）

３．主な議事（予定）
・近年の河川洪水を踏まえた被害率の更新等について
・河川事業の評価手法に関する今後の課題

４．委　員：添付資料参照

５．取材について
・報道関係者に限り、取材（傍聴、カメラ撮り）可能です。ただし、カメラ撮りは会議の冒頭までとします。

・取材ご希望の方は、１月７日（火）１４時までに、所属、氏名、連絡先及びカメラ撮りの有無を、
　河川計画課FAX（03-5253-1602）まで送付をお願いいたします。

・取材のための傍聴は１社１名とさせていただきます。
　会場の都合上、席に限りがございますので、予めご了承ください。

・当日は、９時５０分までに、会議室前の受付にお越しください。
　なお受付時に、記者腕章または身分証明証をご提示ください。

６．その他
・会議資料及び議事要旨は後日、国土交通省ホームページに掲載します。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/kasen_hyouka/index.html