報道・広報

空港会社が本格的に参画した官民連携による取組を強化
~第6回「航空インフラ国際展開協議会」総会開催結果概要~

平成30年6月15日

6月12日に、第6回「航空インフラ国際展開協議会」総会を開催しました。
本総会では、民間企業・政府双方から、この一年間の取組みについて報告されました。
また、海外インフラ展開法の成立を踏まえ、海外空港案件の獲得に向け空港会社が本格的に参画した官民連携により、
更なる取組の強化を図ることを確認しました。

■ 開催結果概要
 日時:平成30年 6月12日(火)  午後2時30分~3時30分
 場所:赤坂インターシティコンファレンス(港区赤坂1-8-1) 
 議題:これまでの取組みと今後の進め方、昨年度における活動の成果報告 等

■ 議事概要
○ 冒頭、今井会長より、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(海外インフラ展開法)の成立により、
 空港会社が積極的かつ本格的に海外空港案件の獲得に向けた取組が可能となったことを歓迎する旨、
 また、あきもと副大臣より、同法律の成立を踏まえ、官民一体となった取組を更に推進する旨発言がありました。

○ これまでの取組みについての議論では、官民双方から、官民ミッションや案件の獲得状況など、 昨年度における活動の成果
 を中心に報告されました。

○ 今後は、我が国空港会社が持つ強みを活かしつつ、ODA支援国など参入しやすい地域への技術協力や出資等から
 参画を図ることとし、引き続きトップセールス、官民ミッション及び案件発掘調査など、官民一体となった海外展開の取組の
 更なる強化を図ることを確認しました。

○ 顔認証システム等最新技術を活用したFAST TRAVELの海外展開に向けた検討グループ(WG)の設置が承認され、
 官民連携して検討を開始することとなりました。

■ 協議会の構成(平成25年4月設立)
 会  長  今井 敬   新日鐵住金(株)名誉会長
 副会長  鈴木 浩   大成建設(株)常務執行役員 国際営業本部長
        柿木 真澄 丸紅(株)副社長執行役員 電力・プラントグループCEO ((一社)日本貿易会 経済協力委員会 委員長)
 委  員  民間企業 81社、関係機関 10機関、関係省庁(オブザーバー) 4省庁
           ※国土交通省(事務局)からは、あきもと副大臣他が出席

お問い合わせ先

国土交通省航空局国際航空課 山口、安
TEL:03-5253-8111 (内線48-188、183) 直通 03-5253-8702 FAX:03-5253-1656

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