平成31年1月23日

国土交通省では、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、主要空港の機能確保等の対策について検討しているところです。 　1月25日に開催する第6回委員会では、今後の進め方や主要空港における災害への取り組み等について議論します。

１．目的
　平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、関西国際空港等の機能に支障が生じ、
国民経済や国民生活に多大な影響を与えました。
　今後、このような災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、
主要空港の機能確保等のための対策について検討します。
 
２．委員
別紙１参照
 
３．第６回委員会
（１）日時： 平成３１年１月２５日（金） １３：３０～１５：３０
（２）場所： 経済産業省別館 238各省庁共用会議室
（３）議題： １）今後の進め方について
               ２）主要空港における災害への取り組み等について
            　 ２－１）羽田空港
        　　 　２－２）中部国際空港
          　 　２－３）海外の災害に関する空港の対応事例紹介
           　　２－４）気候変動の実態と見通し
　　　　　　  ３）航空局における取り組みについて
 
４．取材について
・委員会につきましては、空港セキュリティに関する内容に議論が及ぶことから非公開とさせて頂きます。但し、報道関係者に限り頭撮りが可能です。当日は、受付に13:20 までにお集まり下さい。
・ 頭撮りをご希望の方は、１月２４日（木）正午までに会社名、氏名、連絡先をE-mail で申込の上、着信を電話により確認して下さい。
　申込先：航空局航空ネットワーク部空港技術課 矢嶋、田中
　E-mail: m-cabkst@mlit.go.jp、TEL:03-5253-8111（内線49526、49518）
・ 参加者多数の場合は、スペースの都合により、１社あたりの参加人数を調整させて頂く場合があります。その際は改めてご連絡させて頂きます。
・議事概要は、後日、国土交通省ウェブサイトにて公開します。
　http://www.mlit.go.jp/koku/network/koku_tk6_000007.html