令和5年6月9日

航空機の運航に不可欠な空港業務(グランドハンドリング・保安検査)の持続的な発展に向け、人材確保やＤＸ化・ＧＸ化などについて地域の関係者一丸となった取組を推進していくため、本年2月に「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」を立ち上げ、検討を実施してきました。 　今般、空港業務における今後の取組の方向性について、中間とりまとめを行いました。

<中間とりまとめのポイント>
○空港業務の位置付けについて
　・空港業務は公共交通や貨物輸送により国民生活や社会経済活動を支える航空ネットワークの根幹であり、
　　インバウンドの推進等を通じた地域振興を実現するための拠点でもある、「空港」の機能を維持していく上で、
　　極めて重要な役割を果たしていることを明確化。
　・空港業務を持続可能なものにしていくためには、地方自治体を含む官民の空港関係者が連携し、
　　取組を推進することが必要であることを明確化。
 
○取組の方向性・今後の具体的な取組について
　・持続的な発展に向けて重要となる視点から整理した課題について、関係者一丸となって取り組んでいく。
　・令和５年度末までにコロナ禍前に近い水準の受入体制を整備していくこと等を目指し、時間軸等を意識しながら進めていく。

(取組の具体例)
　個社　　　：賃上げ等の処遇改善に不可欠な受託料の引き上げ、長期に誇りをもって勤められるキャリアパスの整備
　業界　　　：グラハンの業界団体の設立・ルールの整備(資格の共通化等)、カスハラ対策の推進　
　空港会社等：空港内の労働環境改善、スマートレーン等の先進機器の導入
　地方自治体：地元グラハン会社・検査会社とのコミュニケーション強化
　　　　　　   空港業務支援も誘致支援の一部と位置付けた上での関係部局(観光等)と連携した支援の実施
　国　　　　：生産性向上・業務効率化の実現に向けた取組支援、保安関係料金の適性水準のあり方の検討　　　　　　等


　空港業務の持続的発展に向けたビジョン　中間とりまとめ(概要、本文、参考資料)は以下HPにも掲載しています。
　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000126.html