北海道内国管理4空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約の締結等について
令和元年10月31日
国土交通省は、国管理4空港について、優先交渉権者が設立した北海道エアポート株式会社に対して公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結しましたので、お知らせいたします。※1
併せて、旭川市、帯広市、北海道とともに7月3日に実施した北海道内7空港※2の一括運営委託に係る優先交渉権者の選定について、審査講評等を公表します。
※1 旭川市・帯広市・北海道においても、それぞれ同様の契約の締結等を行っております。
※2 国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別）
公表資料
＜公表資料＞
資料1 公共施設等運営権実施契約書（国土交通省航空局）
資料2 審査講評（北海道内７空港優先交渉権者選定に係る審査委員会）
資料3 優先交渉権者選定結果（更新版）（国土交通省航空局）
（資料1～3掲載URL）
資料1 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000071.html
資料2・3 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000070.html
※旭川空港・帯広空港・女満別空港に係る公表資料は、各管理者のホームページよりダウンロード可能です。
公共施設等運営権実施契約について
１．契約の相手方
北海道エアポート株式会社（北海道エアポートグループが設立した特別目的会社）
２．契約締結日
令和元年10月31日
３．契約期間
当初30年（令和元年10月31日～令和31年10月30日）
不可抗力等による延長5年以内
４．事業開始予定日
令和2年1月15日 7空港一体のビル経営開始
令和2年6月1日 新千歳空港運営事業開始
令和2年10月1日 旭川空港運営事業開始
令和3年3月1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始
添付資料
プレスリリース資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局航空ネットワーク企画課 西川、竹内(稔)、竹内(俊)
- TEL：03-5253-8111 （内線49-190、49-124、49-120） 直通 03-5253-8714 FAX：03-5253-1658
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