平成30年2月13日

　国土交通省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、北海道内７空港^※を一体とした前例のない運営の民間委託の実現に向けた手続きを進めており、今般、事業の概要を定める「実施方針」の基本的事項が決まりましたので公表いたします。
※国管理空港（新千歳、稚内、釧路、函館）、特定地方管理空港（旭川、帯広）、地方管理空港（女満別）

１．「実施方針」の基本的事項
○事業期間：30年間（不可抗力等による延長含め最長35年間）
○空港運営事業開始時期：段階的開始とする。 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成32年 6月頃・・・新千歳空港 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成32年10月頃・・・旭川空港
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成33年3月頃・・・ 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港
○審査方式：国が設置する審査委員会において、７空港の提案内容を一体的に審査・評価 し、優先交渉権者を選定する。 （他３管理者は審査・評価を委嘱）
○事業方式：地方管理３空港については「混合型」の制度設計とし、 地方管理３空港は「公的最大負担額の削減額」について、管理者毎に提案を受ける。
○提案事業：「北海道の広域観光の振興」及び「道内航空ネットワークの充実」について提案を受ける。

２．今後のスケジュール（予定）
・平成30年3月頃　　　　 実施方針の策定・公表
・平成30年4月頃　　　　 募集要項の策定・公表
・平成31年7月頃　　　　 優先交渉権者の選定
・平成32年6月頃～　　　順次空港運営事業開始