報道・広報

熊本空港の運営委託に係る民間投資意向調査の開始 ~熊本地震からの復興の加速化に向けて~

平成29年6月30日

 国土交通省では、震災からの創造的復興のシンボルとして、熊本空港の運営の民間委託に向けた手続きを進め、熊本空港の活性化や震災からの復興の加速化を図ります。

 今般、熊本空港の運営民間委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案(基本スキーム案)を示し、幅広く民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査(マーケットサウンディング)を実施します。
 
1.意見を募集する「基本スキーム案」の概要
 ・事業期間:48年間(不可抗力等による延長含め最長58年間)
 ※運営権者による新ターミナルビル建設までの期間(3年)および当該ビルの耐用年数(45年)を考慮して設定
 ・事業方式:
 <滑走路等とターミナルビルを一体運営>
  国は、公募により運営権者を選定
  運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
  国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受
 <新たなターミナルビルの建設>
  運営権者は、既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった
  新ターミナルビルを整備(平成34年度中予定)
                                                  
2.今後のスケジュール(予定)
 ・平成29年8月25日   意見募集期限
 ・平成30年1月頃    実施方針の策定・公表
 ・平成30年3月頃    募集要項の策定・公表
 ・平成31年3月頃    優先交渉権者の選定
 ・平成32年4月頃    空港運営事業開始
 
(航空局ホームページURL)※こちらに基本スキーム(案)が掲載されています
 http://www.mlit.go.jp/koku/

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局航空ネットワーク企画課空港経営改革推進室 川端、加藤、高島
TEL:03-5253-8111 (内線49-190,49-124,49-127) 直通 03-5253-8714 FAX:03-5253-1658

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