平成30年4月19日

「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」の最終とりまとめの内容を踏まえ、航 空会社等の関係当事者による実務者協議会を設置し、地域航空の担い手となる組織の具体 的な形態について、平成３０年末までに一定の結論を得ることを目指します。

　
　地域航空会社をめぐっては、脆弱な経営基盤、少数機材運営による高コスト構造等、様々な課題
を抱えています。今後地域航空を取り巻く環境はますます厳しくなると予想される中、持続可能な地
域航空の実現のため抜本的な対策を講じることが急務となっています。
　こうした課題に対し、今年３月に示された「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」の最終
とりまとめでは、「持続可能な地域航空に向けた抜本的対策としては、地域航空を担う組織のあり
方自体を見直すことが必要であり、その形態としては、一社化（合併）又は持株会社の設立による
経営統合の形態を模索していくべき」との方向性が示されました。また、それを具現化するため、「
可及的速やかに関係当事者間で組織のあり方について積極的に議論・調整を行う実務的な協議
の場を設け、（中略）平成３０年末までに、具体的な組織形態について一定の結論を得ることを目
指すべきである。」とされました。
　一方で、最終とりまとめにおいては、持続可能な地域航空の担い手となる組織のあり方について、
様々な課題も指摘されています。そこで、こうした課題も含め航空会社等関係当事者間で実務的な
議論・調整を行う場として、本協議会を設置します。