「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」最終とりまとめについて
～持続可能な地域航空の実現に向けて～
平成30年3月29日
| 「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」（平成２８年６月に設置）での１４回にわたる 議論を踏まえ、本日、「最終とりまとめ」を策定しましたので、公表します。 |
航空は我が国の経済産業活動や国民生活を支える基盤であり、地方航空路線が地方創生、観光立
国に果たす役割は大きく、その維持・活性化が期待されています。
しかしながら、地域航空を取り巻く課題は多く、持続可能な地域航空の実現に当たっては、従来の取組
やその枠を超えた地域航空のあり方を検討する必要があると考えられるところ、外部有識者の知見を活
用するため、本研究会を開催し、検討を行ってきました。
国土交通省では、最終とりまとめを踏まえ、持続可能な地域航空の実現に向けて、引き続き検討を進
めてまいります。
最終とりまとめの概要
○ 地域航空会社における協業の取組の現状と今後
・現在の協業の取組の多くは、大手航空会社の系列内やごく一部の分野・路線に留まるもの
であり、抜本的な解決には至らない。
・長期的な視点で、地域航空を担う組織のあり方自体を抜本的に変えることを検討すべき。
○ 組織のあり方の比較検討
・[1]機材共同保有組織、[2]持株会社の設立による経営統合、[3]一社化（合併）を定性的に比
較した結果、いずれも協業による効果は得られ、その効果の大きさは[1]＜[2]＜[3]。
・収支改善効果を定量的に比較すると、[1]の効果に比べ、[2]、[3]の効果がかなり大きい。
○ 組織のあり方の方向性
・地域航空を担う組織のあり方自体を見直すことが必要であり、その形態としては、一社化
（合併）又は持株会社の設立による経営統合の形態を模索していくべき。
○ 今後に向けて
・国において、可及的速やかに関係当事者からなる実務的な協議の場を設け、各課題解決
のための具体的手法等について検討を進めるべき。
・平成30年末までに、具体的な組織形態について一定の結論を得ることを目指すべき。
お問い合わせ先
- ＜お問い合わせ先＞ 国土交通省航空局 航空ネットワーク部 航空事業課 藤林、江川
- TEL：03-5253-8111 （内線49451,48512） 直通 03-5253-8574 FAX：03-5253-1656
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