令和5年6月23日

国土交通省は、今後の航空需要の増大や航空セキュリティの重要性の高まりに適確に対応できるよう、保安検査の実施体制について、有識者会議において議論を重ねてきました。今般、その議論を踏まえ、保安検査の実施主体について、現在の航空会社から、空港を一元的に管理する空港管理者に移行することを含めた見直しの方向性をとりまとめました。

〇 我が国の旅客の保安検査は航空会社が実施主体ですが、旅客利便と検査の厳格性を同一主体が追求することや空港内で同一の保安水準を確保する困難さ等の課題が指摘されています。
〇 一方で、我が国では、空港の混雑が社会問題化するとともに、航空保安に関する事案も発生しており、将来の航空需要の増大を踏まえると、保安検査体制の改善は喫緊の課題です。
〇 このため、国土交通省では、令和４年６月より保安検査に関する有識者会議において、保安検査の実施主体と費用負担について、諸外国の例を参考に検討を進め、今般見直しの方向性をとりまとめることとなりました。内容については以下のとおりです。
 
【見直しの方向性】（以下を軸に検討）
　(1) 実施主体
　　「旅客に対する一定の客観性・厳格性」・「空港全体での同一の保安水準」の確保と、「旅客利便性」の両立の観点から、空港を一元的に管理し空港の特性を十分に把握する「空港管理者」に移行
　　　(現在)　　航空会社　  → 　（今後）　空港管理者（国管理空港：国、会社管理空港：空港会社、等）
 
　(2) 費用負担
　　主体の見直しに併せ、充実・安定した財源確保に向け、直接的な受益者である旅客からの透明性を確保した形での負担とともに、関係者（国、航空会社等）の一定の負担からなる仕組みを構築
 
【今後の論点】
　適切な保安関係料金・関係者の費用負担割合等（最新機器の円滑な導入、十分な検査員確保等）、旅客利便の確保のための航空会社との連携、空港規模を踏まえた導入時期・方法、補償のあり方等 〇 国土交通省では、この見直しの方向性に従って、具体的な検討を進め、令和６年春頃を目途に結果をまとめ、令和７年度以降、順次新たな実施主体への移行を目指します。
 
【添付資料】
・空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見直しの方向性（本文）
・空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見直しの方向性（概要）
　（　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000019.html　）
 
【その他】
　本日6月23日(金)16時より、中央合同庁舎第３号館８階特別会議室において、記者ブリーフィングを行う予定です。
　取材をご希望の報道関係者は、15時55分までに会場前にお越しください。