令和元年5月15日

国土交通省は、人口減少地域の住民の生活を守った上で、地域が多様な魅力を放ち、持続可能な循環型社会（＝「住み続けられる国土」）を実現するための地域づくりのあり方について、とりまとめを行いました。

【背景】
国土交通省は、国土形成計画の推進に関し、「住み続けられる国土」を実現するための施策を調査・検討するため、平成28年４月、国土審議会計画推進部会の下に「住み続けられる国土専門委員会」を設置し、審議を終えて、３カ年とりまとめを行いました。
 
【「住み続けられる国土専門委員会」のとりまとめ】
[1] 2017年とりまとめ（平成29年５月）
　　近年若者を中心に生まれつつある「田園回帰」の流れを捉え、都市と農山漁村が活発に対流する地域構造について議論しました。　
 
[2] 2018年とりまとめ ＜地方への人の流れを促進し、地域の定住人口・関係人口を増やすために＞ （平成30年６月）
　　人口減少地域における担い手の確保に向け、大都市と地方の新たな関係に着目し、望ましい対流の実現に向け、地域の定住人口及び関係人口を増加させるための方策について議論しました。
 
[3] 2019年とりまとめ ＜新たなコミュ二ティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくり＞（令和元年５月）
　　地域の定住人口及び関係人口の増加につながる新たなコミュ二ティの創造及び新しい内発的発展による地域づくりについて議論しました。
 
[4] ３カ年とりまとめ ＜地域の定住人口・関係人口の増加による持続可能な地域づくり＞（令和元年５月）
　　これまでの議論を踏まえ、対流の促進による地域の「新しい内発的発展」など、「住み続けられる国土」を実現するための施策の方向性を整理し、将来に向けた検討課題等をとりまとめました。
 
国土交通省では、上記とりまとめや委員会で得られた事例、知見等を活用しつつ、｢住み続けられる国土｣の実現に向けて、具体的な施策の検討につなげてまいります。
 
[1]～[4]の各とりまとめについては、当省ホームページに掲載しております。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_sumitsudzukerarerukokudo01_past.html