令和元年7月11日

国土交通省は、7月18日に、民間のリスクマネジメント会社・運輸関係団体及び国土交通省が参画する協議会（第8回）を下記のとおり開催し、中小事業者への運輸安全マネジメント制度の普及・啓発活動の推進強化について協議をいたします。

１．経緯
 過去の運輸事業における重大事故の教訓から、各運輸事業者が経営トップのリーダーシップの下、
会社全体が一体となった安全管理体制の構築や安全に関する取組について、ＰＤＣＡサイクルを意識した
スパイラルアップを図っていくことが重要であることから、陸・海・空の各事業法を改正し、平成18年10月に
運輸安全マネジメント制度がスタートしました。これまでに延べ10,158回（平成31年3月末時点）の評価を
実施し、運輸事業者の安全性向上に大きく寄与しています。
 平成23年には、運輸安全マネジメント制度導入から５年が経過したことを受けて、「運輸の安全確保に
関する政策ビジョン」がまとめられましたが、今後の課題として、同制度に関する中小事業者の理解が
進んでいない点が挙げられました。この課題に対応し、中小事業者への運輸安全マネジメント制度の
普及・啓発を推進するため、民間のリスクマネジメント会社、運輸関係等団体及び国土交通省が参画する
「運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」を平成24年に設立しました。同協議会での協議をもとに、
普及・啓発の効果的な手法として、平成25年より認定セミナー（民間機関等が国土交通省の認定を受けて
実施する運輸安全マネジメントセミナー）を行っています。
 このたび、第８回協議会を令和元年7月18日に下記のとおり開催し、中小事業者への普及・啓発活動の
推進強化について協議を行います。

２．開催概要
日 時 ： 令和元年7月18日（木）16：00 ～ 17：20
 
場 所 ： 東京都墨田区錦糸3-2-1（独立行政法人 自動車事故対策機構 19階会議室）
 
主な議事 ：   
[1]「運輸審議会答申を踏まえたその後の取組状況」の説明
[2] 平成30年度の活動の報告
　　・認定セミナー実施状況等
[3] 令和元年度の活動（案）の承認
　　・中小規模事業者に対する運輸安全マネジメント制度の普及・啓発活動の推進強化
 
取 材 等　：　会場の都合上、報道関係者に限り傍聴可能です。傍聴を希望される報道関係者の方は、
入館手続があるため、当日午前11時までに下記登録先へＦＡＸにて会社名・氏名を登録願います。

 

協議会の連絡先： 独立行政法人　自動車事故対策機構 安全指導部　松本・舟木 TEL：03-5608-7610 FAX：03-5608-8611

報道関係者の方の登録先： 独立行政法人　自動車事故対策機構 安全指導部　舟木   FAXのみ：03-5608-8611