報道・広報

i-Construction を推進する技術開発を公募します
~令和2年度建設技術研究開発助成制度~

令和2年5月15日(公募受付期間延長)
令和2年4月14日

新型コロナウイルスの影響を踏まえ、公募受付期間を延長します

 
国土交通省は、令和2年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、本日より、一般タイプは5月29日6月12日まで、中小企業タイプは7月17日まで実施いたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、従来の公募期間より長い期間としておりますが、今後の状況によってはさらに公募期間を延長することがあります。

建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題(地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等)の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的資金制度です。

令和2年度の公募においては、以下のテーマで提案を求めます。
※新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発(非接触、省人化、省力化等)を優先して採択します。

○政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)

[1]新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・新しい工法、装置や仕組みの導入等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術
・産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術 等

[2]新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術
・材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術
・材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術
・有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術 等

(近年の開発分野)
複数広視野カメラ、AI、汚泥のリサイクル、ロボティクス、ドローン、液状化対策 等

○政策課題解決型技術開発公募(中小企業タイプ)
※テーマは一般タイプと同様とします。

(詳しくは、別紙をご覧下さい)

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 佐藤 雄大
TEL:03-5253-8111 (内線22345)
国土交通省大臣官房技術調査課係長 山中 謙介
TEL:03-5253-8111 (内線22348)

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